克雪体制支援調査懇談会（国交省）の縁で代表が雪対策基本計画策定委員会の委員長を務めさせていただくことになった西会津町は、福島県の最西端、新潟県に境を接する県境の町です。地区レベルの町政懇談会の地道な積み上げとセットになった雪対策計画が適切に策定されることを期待しています。過疎高齢化に真っ向から立ち向かう気概と能力のある若者の多さが印象深い町です（写真は流雪溝がめぐる中心集落）。
代表が会長を務める研究会（正式名称：東北・北陸の屋根の雪おろし被害対策研究会）では、秋田県横手市の旧山内村南郷地区の民家と公民館で、雪下ろしの際の命綱を繋ぎ止める金具「タスカルバー」と除雪ロボット試験機の実演を見学し、有料ボランティア組織「南郷共助組合」にお話を伺いました。住民の納得を得る上でも、格好だけではなく本当に安全な作業を追い求め、「タスカルバー」にたどり着いたというお話に、雪下ろしの安全を確保しさらには雪下ろしそのものの必要をなくするために、ハードとソフトの両方に目配りして情報の蓄積と応用を図るという研究会の課題があるはずだとの思いを強くしました。
積雪期の市内の雪をめぐる問題状況を見るため現地視察を行いました。前回委員から要望があり、事務局と多くの委員が参加しました。写真は河川敷に設置された雪捨て場。視察に先立ち、新庄市が協議会の答申を受けて新たに作成中の「新庄市の雪国生活」と題したホームページの構想について説明がありました。
11月24日(火)に、山形県新庄市長宛の答申書を庁舎内で2人の委員とともに提出してきました。既報のとおり「高齢者になっても安心して住み続けられる雪対策」をテーマに、7つの提案の柱を掲げ、それぞれにすぐできること、数年をめどに具体化が望ましいことを明示しました。「新庄市雪とくらしを考える連絡協議会」14名の考えをまとめた答申は行政の努力を促すだけではなく、「共助」をキーワードに、住民との協働を育てていく視点を重視しています。
東日本大震災の津波による被災漁村の研究から、一過性の集団移転によらない、個々の世帯のライフサイクルの合理性に寄りそう長期計画に基づく「時間差高所移転」の計画手法をつくれないかと考えました。とりわけこれから被災が懸念される地域の事前復興に有効ではないかという思いから、11月16日～20日にかけて高知県・徳島県の５つの市町を訪ね、取り組んでいる対策の実態を伺うとともに、意見交換をしてきました。現地に行かなければ分からない多くの示唆をうけ、今後さらに考えを深めていく糸口となりました。ご対応いただいた関係各位に深く感謝いたします（写真は台風や高潮に備え要塞のような姿になった高知県室戸市高岡の家並み）。
「高齢者になっても安心して住み続けられる雪対策」を今年度のテーマに、本研究所代表が会長となり4回の会合を重ねてきた協議会では、このほど意見をまとめ、11月24日(火)に山形県新庄市長に答申することになりました。答申の内容は今冬から順次施策に具体化されていくことが期待されます（写真は会員によるワークショップ風景・新庄市都市整備課提供）。
